かんぽ生命 日生と共同開発「がん保険」 年度内発売、困難に

新政権の郵政民営化の見直しで、日本郵政傘下のかんぽ生命保険が、日本生命保険と提携し準備を進めてきたがん保険を年度内に発売できない見通しとなっていることが５日、分かった。かんぽ生命は秋にも総務省と金融庁に認可申請し年度内の発売を目指していたが、前提となる政令改正が保留されたまま。５０億円の開発費を投じた“民営化の象徴”ともいえる商品だが、見直し議論の行方によっては、発売断念に追い込まれる可能性もある。

　かんぽ生命は平成１９年１０月の郵政民営化の際に、高齢社会で需要の増えているがん保険など医療保険への参入を表明。昨年２月に業界最大手の日本生命保険と業務提携し、人材やノウハウの提供を受けながら、第一弾としてがん保険の共同開発を進めてきた。

　新商品は入院日数などに支払い制限がないのが特徴。ただし現状では、かんぽ生命にはがん保険の支払保険金額に１千万円の限度額が設けられている。そこで今年３月に、限度額を撤廃するよう政令改正要望を総務省と金融庁に提出。その後、ヒアリングはあったが、半年以上たっても進展はない。「新政権の方針が決まるまでは身動きがとれないようだ」と関係者は言う。

　このため、がん保険は商品の認可申請にも至っていない。発売に向けた販売研修や新システムの試運転など、認可取得後の作業も、始められない状態だ。

　仮に今後、これまでどおりの条件でがん保険発売が決まったとしても、政令改正、認可申請、承認取得の手続きを経た上で、社内の作業が必要なことを考えると「年度内の発売は難しい」との見方が、関係者内で広がっている。

　民主党を中心とする連立与党は、日本郵政グループの株式売却凍結で合意。かんぽ生命については、一定割合の株式を政府が保有する公算が大きく「事実上の“政府保証”は民業圧迫」の声が高まるのは必至だ。かんぽ生命は「利用者へのサービス向上を考えれば、がん保険の発売自体は必要」と話すが、民営化見直し議論の行方によっては、発売自体も先行きが不透明となりそうだ。


＜産経新聞ニュースより＞

がんの死亡率は年々上がっていますし、国民によりよいがん保険ができればいいですね。