Ｇ８で為替議論せず、ヘッジファンド間接監視で合意

［ポツダム　１９日　ロイター］　ドイツのポツダムで開かれていた主要８カ国（Ｇ８）財務相会合は１９日、世界経済が引き続き堅調との認識を示すとともに、主要テーマだったヘッジファンドの透明性向上に関しては、銀行などヘッジファンドの取引相手を通じた間接的監視を行うことを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。円安が進行する中での会合となったが、為替について踏み込んだ議論は行われなかった。
　＜ヘッジファンドのリスクを引き続き警戒＞
　注目されたヘッジファンドに関する議論では、共同声明において「先端金融技術・商品の隆盛とともに金融システムの効率性に大きく貢献している」と評価しながら、急拡大する取引規模を踏まえ、システミック・リスクなどを引き続き警戒すべきとした。
　もっとも、具体的な規制・監視のあり方に関しては、かねてから議長国のドイツが提唱していたヘッジ・ファンド業界に自主的な「行動規範」を求めるものではなく、業界に情報公開の充実を促しながらも、銀行などヘッジファンドの取引相手方（カウンターパーティー）を通じた間接監視に委ねるものとなった。「監督当局は、主要な金融機関が継続してヘッジファンドに係るリスク管理慣行を強化するよう仕向けるべき」との文言も盛り込んだ。
　会合後に記者会見したシュタインブリュック独財務相は「われわれが一致できなかったのは（政治家が）このアプローチを主導し、われわれのスーパーバイザーがそれをチェックするのか、あるいは市場にすべてを任せて対話ベースで対処するのかだ」とし、ヘッジファンドに関する議論は銀行や当局を含めて議論を続けると述べた。
　また、会合ではヘッジファンド活動のモニターに関して尾身幸次財務相が、ヘッジファンドと取引をする証券会社、銀行などの金融機関との意見交換を提案し、「全会一致で賛同してもらった」（尾身財務相）という。同財務相は、秋の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で意見交換の機会を設ける見通しも明らかにした。
　＜円安批判は行われず、人民元は一層の柔軟化必要＞

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