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6月6日17時1分配信 時事通信
内閣府が6日発表した4月の景気動向指数(速報)は、景気の現状を示す一致指数が66.7%と、景気判断の境目となる50%を4カ月ぶりに超えた。企業の生産が改善したのが主因で、内閣府は基調判断を「弱含み」から「一進一退」へ上方修正した。
上方修正は、「一進一退」を「改善」にした2005年6月以来1年10カ月ぶり。「改善」は今年1月まで続き、2月に「弱含み」へ2段階引き下げた。そのため、内閣府は「生産にまだ本格的な回復感はない。今後の景気動向に注意が必要」と指摘した。
一致指数は鉱工業生産指数などが改善。鉱工業生産財出荷指数は過去最高、投資財出荷指数は現在の景気拡大期間の最高となった。一方、景気の約半年先を予測する先行指数は20.0%と、6カ月連続で50%を割った
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