下値切り上げ、リスクは円高と与党敗北観測＝来週の東京株式市場

6月15日20時46分配信 ロイター


　［東京　１５日　ロイター］　来週の東京株式市場は、下値切り上げの底堅い展開になる見通しだ。市場のセンチメントがやや強気に傾いており、日本企業の増益基調を徐々に織り込む動きになると予想されている。リスクは円高と参議院選挙での与党敗北観測の高まり。特に与党敗北シナリオは海外勢の嫌気売りを誘う可能性があり、相場を大きく崩しかねない。
　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万７７００円─１万８２００円。
　＜好調な企業業績をベースに株価は上昇方向＞
　中国株式市場の乱高下と国内外の金利急上昇による株価下落という悪材料ををこなしながら、徐々に下値を切り上げている株価に市場参加者は自信を強めつつある。日経平均株価は出遅れと言われながらも、２月の世界同時株安以降に１０００円以上、下値を切り上げてきた。「為替や金利など外部環境に左右されてはいるが、基本的には業績拡大をベースに下値切り上げの展開が続く」（準大手証券投資情報部）との声が多い。米国の長期金利上昇についても「需給のひっ迫感はなく、為替を見る限り米債券市場からの資金流出もみられていない」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部部長の高橋和宏氏）とされ、一時のような不安感は後退している。
　実際、ファンダメンタルズは悪くない。新光総合研究所が集計した５月３１日現在の東証１部上場企業（除く金融）１２００社の２００８年３月期経常利益予想（連結本決算ベース、対象１２４５社、発表率９８．６％）は、前期比６．０％増。減価償却の制度変更による下押し分を除けば増益率はさらに拡大する。
　野村証券投資調査部の岩澤誠一郎チーフ・ストラテジストは「予想株価収益率（ＰＥＲ）で１８倍前後というのは過去３年の平均だ。株価が上向きなのは企業業績への上方修正期待があり、実際に上方修正の方向にある。このため基本的には今の緩やかな下値を切り上げる展開が続く」とみている。
　＜円高への転換に不安＞
　ただ来週は国内材料に乏しく外部環境によって、ある程度振らされる可能性もある。リスク要因のひとつが円高だ。長期的な円高は日本にとってプラスとの声もあるが、短期的な円高進行は円キャリートレードの巻き戻し観測も加わりネガティブ要因になるとみられている。


スルガ銀行

ウェディングドレス

ウェディングドレスは、結婚式で花嫁が着用するドレス。

一般的にドレス及びその附属する装飾品（ベール、グローブ、靴、アクセサリーなど）は、清純さを表すために白色を基調（ホワイト、シャンパンカラー、オフホワイトなど）とする。まれに桃色・水色などが見られるが、それらも極力淡い色を用いる。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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「固定５年」の個人国債、年利１・５０％に

6月12日19時28分配信 読売新聞


　財務省は１２日、きょう１３日から７月３日まで募集する固定金利型５年満期の個人向け国債（７月債）の発行条件を発表した。

　最近の長期金利の上昇を反映し、利率は前回４月債より０・３７％高い年１・５０％（税引き後１・２０％）で、「固定５年」個人国債の発売が始まった２００６年１月以降で最も高くなった。個人向け国債の金利は、直近に入札された通常の利付国債の金利から一定の利率を差し引いて算出される。

　「固定５年」と並ぶ個人向け国債である「変動金利型１０年満期」の利率も、１３日募集の７月債の初回金利が年１・０１％（同０・８０８％）で、０６年７月債（年１・１０％）以来１年ぶりに１％台を回復している。


モビット

ＧＤＰ2次速報、息の長い景気回復続の姿を確認＝藤井財務次官

6月11日18時20分配信 ロイター


　［東京　１１日　ロイター］　藤井秀人財務次官は１１日、朝方発表された１─３月期のＧＤＰ２次速報が上方修正されたことについて、息の長い景気回復続いている姿が確認されたと述べた。
　今朝発表された２００７年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は、実質が前期比プラス０．８％（年率プラス３．３％）、名目が前期比プラス０．５％（年率プラス２．１％）にそれぞれ上方修正された。これを踏まえた景気認識について藤井次官は「民需中心に順調な回復が続いているとのこれまでの認識に沿ったもの」と評価した。
　一方、ＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス０．３％となり、１次速報の同マイナス０．２％からマイナス幅がやや拡大したが、デフレ脱却の見通しについて藤井次官は「経済全体が息の長い景気回復が続いている姿が確認された。デフレという表現を使うような経済状況ではなくなってきている」としながらも、デフレ脱却の判断については「もろもろの物価指標を総合的に考えたうえで、内閣府が中心となって判断する」と述べるにとどめた。
　ニュージーランド中央銀行がＮＺドル売り介入を実施したことについては「他国の政策にコメントするのは適当でない。控える」と述べ、コメントを避けた


グレーゾーン

日本興亜が減収 損保大手６社の５月営業成績 傷害、火災保険ともに不調

6月7日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　東京海上日動火災保険など大手損害保険６社の５月の営業成績（速報値）が６日、出そろった。一般事業会社の売上高に相当する収入保険料は、大量の保険金不払い問題で第３分野商品の新規募集停止処分を受けている日本興亜損害保険が前年同月に比べ減収となった。同様の処分を受けている東京海上日動は増収だった。

　日本興亜の収入保険料は前年同月比０・５％減。第３分野商品を含む傷害保険が９・５％減となったほか、火災保険も大幅に減収。同社は「再発防止活動に取り組んでいることから全力で営業に傾注することは難しい」（広報部）と６月以降も苦戦が続くとみている。

　一方の東京海上日動は、景気回復を反映して企業向けの火災保険や新種保険の販売が好調だったほか、販売停止処分中の第３分野を含む傷害保険が経理上の特殊要因から増収となったことも売り上げを押し上げた。同社は「５月は特殊要因があったが、やはり営業現場は販売に力を入れることができていない」（広報部）と６月以降の動向を注視している。

　これに対して、不払い問題で昨年６月に２週間の全店営業停止処分を受けた損害保険ジャパンは４カ月ぶりに増収に転じた。信頼回復活動が功を奏して継続契約が伸びたため。昨年７月に同様の処分を受けた三井住友海上火災保険も増収を確保したが、両社とも主力の自動車保険の減収が続いており、「まだ完全な回復とはいえない」（三井住友海上）と、引き続き信頼回復活動を通じた販売促進に取り組む。




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